姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、全国各地の自治体で、観光大使等の応募資格を見直す動きが相次ぎ、その結果、50代の男性が選ばれたところもあれば、若い女性に決まったところもあるが、姫路お城のアンバサダーについては、どのような基準で選考しようと考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、全国各地の自治体で、観光大使等の応募資格を見直す動きが相次ぎ、その結果、50代の男性が選ばれたところもあれば、若い女性に決まったところもあるが、姫路お城のアンバサダーについては、どのような基準で選考しようと考えているのか、との質問がなされました。
さて、新年度予算で示された中で、未来への対応として、国の動きと連動して、こども家庭・保健センターが設置され、母子保健と児童福祉の一体的相談支援や新たに家事・育児に対して不安を抱えた保護者等を支援するための事業が展開されます。
2022年に政府は、就学前の子どもに限り均等割の半減を行いましたが、子育て世帯の多い自治体や人口減少が問題となっている自治体でも、子どもの均等割を独自減免する動きが強まっているのも事実です。 これは子育て支援の観点から、国保法77条の被保険者に特別な事情がある場合に、市町村が条例を定めて、国保料を減免できる、こういった規定を活用したものです。
これは、先ほど示した諸外国の両立支援と通ずるところもありますが、これに応える形で、地方自治体も動きを加速させる必要があると感じます。 さらに、４月からは子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足することにも期待をするところですが、これまでの少子化対策や子ども政策の塗り直しではない、総合的かつ抜本的な対策が必要であると考えます。
これからも続く少子化に歯止めを行うような動きが必要であります。 昨年、秋祭りが盛んな姫路市において、各地域での秋祭りが３年ぶりに開催され、大いに姫路の魅力が伝えられたと思われます。これを機に魅力を継承し、地域がつながり、これからも住み続けようと思える姫路にしていくことが肝心であります。これからも住み続ける姫路についてのお考えをお示しください。
現在、播磨町いじめ防止基本方針に従って、先ほどの相談体制であったり、組織的な動きについては細かくしております。ですので、こちらのほうでしっかりと対応していきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 奥田俊則議員。 ○１３番（奥田俊則君） 第５条の町の責務についてお聞きいたします。
これには、国の動きが必要不可欠ですが、国の動向を待つだけでなく、本市の地域事情を鑑みて、率先して手を挙げて、いち早い導入に踏み切ることが、この課題改善には必要であると考えています。御見解をお尋ねいたします。 次に、教職員の業務改善について、お伺いします。 現状、教職員が行っている業務のうち、教職員がやらなければならない業務とそうでない業務の両方を、教職員が賄っている実情があると考えています。
ただ、人口減少の中でも市の方向性を、市税収入が落ちない形でのしっかりとした財政運営と併せて入りのほうも確保する動きがあれば、市としての福祉でありましたり、地域にしっかり還元できるお金が確保できるというふうに考えます。そこについての関係性であったりとか、狙うべきターゲット、住民層というのはどこなのか、お聞かせください。 ○議長（松木義昭君） 企画部長。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化、ウクライナ情勢等による物価高騰、円相場の急激な動きなど、社会や経済を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、先を見通すことは非常に困難であります。だからこそ、私は、尽きることのない情熱を持ち、市民の皆さまの想いにしっかりと向き合い、全身全霊で、市政運営に取り組んでまいります。
この動きをさらに加速させるために、添付の意見書を提出させていただきたく、委員会の先生方の御賛同を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 以下、本文を読み上げます。 103万円の壁及び130万円の壁を早急に撤廃することを求める意見書案。 国においては、未来を切り開く新しい資本主義において成長の果実を確実に分配することで次の成長につなげる成長と分配の好循環を目指しています。
誤解を恐れずに申し上げますが、慣例と違う動きで申し訳ございません。全会一致とはならないと分かっていても、それでも提出された決議文の前例はございます。 ○議長（松木義昭君） 徳田議員。 ◆１６番（徳田直彦君） ＝登壇＝それでは、質疑させていただきます。 もう一つよく分からないんですけれども、「私たちが反省しなければならない」と何度もおっしゃっていますけれども、足りなかった点は何ですか。
そうすると自動運転とかということになるんだけれども、それだったら多分、もう個人の動きの個別最適化のほうに、モビリティに動いていくような気がするんですよ。 だから、あくまで駅を目指すという話じゃなくて、さっきの市立病院へ行きたい人は直接家からドア・ツー・ドアで市立病院を目指すとか、地域の公共交通というのか地域の移動というのは、あくまでも駅を目指すものでなくなってくるんじゃないかなと。
さらに、委員は、ＬＧＢＴＱなど、要配慮個人情報に加えるべき対象を新たに検討したのかとただし、当局からは、国からは具体的な例示がなかったため、今回規定はしていないが、国のほうで一体的に定めるというような動きがあれば検討するとの答弁があり、委員からは、国や他市に先んじて、地域的な事情を盛り込んでいくこともできたのではないかとの指摘がなされました。
しかし、政府においては社会活動との両立が提唱されており、近隣市でも夏以降、夏祭り等、再開されている動きがあります。そのような中、市民の方から、加東市の姿勢は慎重過ぎるのではないかという御意見もいただいております。３月には延期になった「山田錦」乾杯まつりも計画されており、令和５年度も多くのイベントが予定されていると考えます。市のイベント開催に関する考えをお聞かせください。
会話をすると脳を刺激しますんで、そういった効果を十分理解していただいた上で、県のいろんな動きもあるかと思いますけれど、全国の自治体に後れを取らず、ぜひともこの補聴器助成に取りかかっていただきたいというふうに思います。
努力もしてもらっているし、担任も経験値がない中で一生懸命周りに援助をもらいながら進めておりますし、学校の組織としても、支援員プラス１名を教室に配置するなどの動きを取って、策はしております。ただ、どう言ったらいいんでしょう。落ち着いてきたかな。でも、また少しばたばたしているという様子も繰り返して、今に来ているということも現状として知っております。
ただ、新型コロナウイルス感染症による教室自体の不開催というところは除いての話でございますが、そういう形で今の動きとしては同じような形で経年的に参加していただいているという形で認識してございます。 ○議長（高瀬俊介君） 小紫君。 ◆１５番（小紫泰良君） また健康アプリにつきましては他市の状況とか、いいアプリが出るというのをしっかりと情報収集をしていただきたいと思うところでございます。
したがいまして、国が子育て支援の一環として負担軽減のための財源を措置するような動きがあれば必要な対応は行ってまいりますし、町としても恒久的に活用できる財源の確保について検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
また、地域コミュニティをさらに活性化させるために、協働のまちづくり宣言をまず、多くの住民の方に知っていただくことが大切であると考えます 協働のまちづくり宣言の３つ目に、「誰もが情報にふれやすく、まちの動きがわかるまちづくりを行います」とあるように、まちの情報を積極的に発信するとともに、近隣市町との情報交換も行いながら全庁的にプロモーションに取り組んでまいります。
誰もが情報に触れやすく、まちの動きが分かるまちづくりを行います。一人一人が手を取り合い、地域コミュニティに根差したまちづくりを行いますと宣言しております。 そこで、協働参画まちづくりについて質問します。 ①みんなでつくる、参画と協働のまちづくりに向けて、行政としてどのような体制で推進しようと考えているのか。